三島市議会 2022-12-05 12月05日－05号
東街区の再開発事業におきましては、ＥＣＩ方式を採用し、ゼネコンの有する知見やノウハウ等による技術協力を受けながら、構造の合理化や施工計画の効率化などが検討されております。 再開発事業では、市場性を踏まえた事業採算性の確保が必要であり、工事費につきましては事業性を踏まえた金額となるよう、関係者が力を合わせ事業推進に注力していくこととなります。
東街区の再開発事業におきましては、ＥＣＩ方式を採用し、ゼネコンの有する知見やノウハウ等による技術協力を受けながら、構造の合理化や施工計画の効率化などが検討されております。 再開発事業では、市場性を踏まえた事業採算性の確保が必要であり、工事費につきましては事業性を踏まえた金額となるよう、関係者が力を合わせ事業推進に注力していくこととなります。
本事業におきましては、ＥＣＩ方式を採用し、ＥＣＩ事業者であるゼネコンの有する知見やノウハウなどによる技術協力を受けながら、実施設計が進められております。構造の合理化や施工計画の効率化などを当該ゼネコンと協議しながら検討できるＥＣＩ方式のメリットを生かし、工事費や工期の検討が進められております。
ＥＣＩ方式は、工事施工予定者による技術協力を設計に生かしていくことを目的とした手法であり、工事費の調整が整えば、今回選定されたゼネコンが市街地再開発事業の施工を行うことが前提にございます。
建築の分野につきましては、市長部局に技術協力とかということで依頼はするんですけれども、やはりそれでは足りない部分があったということだと思います。
ＥＣＩとは設計段階からゼネコンが参画する方式のことでありまして、ゼネコンの有する知見やノウハウ等による技術協力を得て、溶岩掘削や地下水への対応などの施工上の課題の解決のほか、入札不調や工事費高騰等の事業リスクの低減を図る目的のものですが、これらは今後の事業計画をさらに精査する中で効果の発現を期待するものであることから、さきに申し上げました本資料の目的を踏まえ、資料には記載しておりません。
準備組合では、設計段階からゼネコンが参画し、技術協力を行うＥＣＩ方式を採用し、現在、事業者の募集・選定が進められておりますが、工事の施工予定者の選定であり、今後の工事費とも関連することから、その選定過程には透明性と公平性が求められます。
この方式は、施工者が設計段階から参画し、施工の実施を前提にして設計に対する技術協力を行うものです。大変難易度の高い敷地条件を抱えるなどの特殊な施工技術が必要な場合、工事費圧縮や工期短縮に有効だということで用いられると承知をしております。
ただ１つ、西原環境がなぜ出席をしたかということについてでございますけども、もともと先ほども申し上げたように、西原環境が提案したものの機器についての話し合いですから、やはり西原環境はコンソーシアムの一員でなくても協力企業ということで技術協力も行うという形で、市として事前に申請も受けてございますので、そういったことで技術の協力を、助力を得ながらウォーターシンフォニーが改築の提案をしたということでございます
本市の上下水道部では、ＪＩＣＡ草の根技術協力事業として、文化・環境分野での覚書を締結しているインドネシア共和国バンドン市の漏水防止対策に係る技術支援として、バンドン市への本市職員の派遣や、本市へのバンドン市水道公社の研修生受け入れなどの事業を実施していますが、本年７月でこの３年間の支援が終了となります。
今後の予定につきましては、自治会及び関係団体の事業者への事業説明の後、電線管理者の技術協力を得ながら詳細設計を完了させて、支障となる地中埋設物の移設協議等を進めまして、工事着手に向けた調整を進めていきたいと考えております。
この事業は、国際協力機構、ＪＩＣＡの草の根技術協力事業に採択され事業展開しているところですが、アとして、草の根技術協力事業そのものの中間評価はもとより、技術維持、継承の観点も含めた評価と事業終了後の国際戦略の見通しについて伺います。
ＪＩＣＡ草の根技術協力事業が実施され、インドネシア共和国バンドン市と技術支援の協力関係を構築するための覚書を結んだ。また、ＨＡＲＰの民間ビジネスの創出に向けた官民連携の展開は、全国の主要都市の先頭に立った取り組みとして、大いに期待を持っています。
次に、水道事業会計補正予算（第１号）は、ＪＩＣＡとの協議が整ったことにより、バンドン市との海外技術協力事業の経費を追加するものでございます。 下水道事業会計補正予算（第１号）は、下水道事業へのコンセッション導入に伴う改築事業費負担金について、債務負担行為を設定するものでございます。 続いて、条例案について、主なものを御説明いたします。
最終的に総合評価を選定した主な理由でございますが、まず総合評価方式は従来方式に提案評価を加える方式で、価格面での公正な競争とさまざまな施工者からの提案が期待できること、デザイン・アンド・ビルド方式は病院が要求する設計の水準が保たれない不安が残ること、ＥＣＩ方式は工事の入札前に施工予定者を選定し、技術協力を得た後、契約交渉を行うため、価格面での競争がその時点で働かないこと、コスト縮減の検討は今回、コンストラクションマネジメント
次に、企業会計では、水道事業で、ＪＩＣＡの事業採択を受けた海外技術協力事業の経費、下水道事業で、国の２次補正予算に対応して建設改良費を追加するほか、工事時期の平準化を図る事業などについて債務負担行為を設定するものでございます。
また特定分野における技術協力を目的として、県からは土木、警察職、合わせて３人を、市からは消防職３人を派遣しているところです。
また、静岡県が東京の温度を１度下げるといたしまして、国の地方創生交付金事業として、昨年度より始めました屋上緑化事業による緑化材は現在技術の確立を最優先に行っておりますけれども、早期の製品化によりまして、これらも技術協力企業と連携しながら今後売り込みを図っていきたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（二見榮一） 教育部長。
また、本市内に農場を持ちます静岡大学農学部とは、６次産業化を目指します「藤枝カシス」、この取り組みのための農作物の研究、あるいは商品開発と製品化、また、農業実習を通じて農業関連ビジネスなど次世代を担う人材の育成、あるいは農商工連携を確立するための技術協力などを行ってまいりました。
平成24年度につきましては、局の中には建築関係の職員はおらなかったため、建築部に技術協力という形で助言等をいただいております。
今後ももう大幅な増収は見込めないという話の中で、強引にこじつけた話ですけれども、海外に対して水道の技術を提供するとか、そうした仕組みそのものを売っていくなんていう話を聞いたりするわけですけれども、福岡市でも実際に技術協力をやるという話を見たりするのです。